日本のアパートを契約する

日本の賃貸物件の契約は非常に大変です。日本人でさえ骨が折れる作業になるのであれば、外国人の方にとっては非常に大変なものとなるでしょう。今回は、なるべく苦労なく日本のアパートを契約できるように、契約方法を複数のステップに分けて説明します。

1. 身分証明できるものを準備しておく

日本のお役所手続きは西洋諸国に比べてスピーディーですが、それでも手間がかかるのに変わりはありません。これは不動産契約も同様です。まず最も重要なことは身分証明書を準備しておくことです。

外国人が日本で賃貸契約を行う場合、いくつかの身分証明書が必要となります。まず、パスポートと滞在許可書のコピーが絶対に必要です。この二つがなければ、まず契約することはできません。

それから、あなたがアパートの賃料を問題なく払うことを証明するために、銀行の残高証明書が必要になる場合もあります。あなたが留学生の場合は、これは特に必要となります。

あなたが日本で働いているのであれば、受け取っている給料の証明書があれば

また、万が一賃料の受け取りができなかった場合に、国内であなたの身分を保証する人の連絡先が必要になります。日本人の場合、通常は両親が該当します。

2. 保証人を見つける

外国人が日本で賃貸物件を探す際に最も問題となるのがこの保証人です。

これは、あなたが賃貸料を支払えなかった場合に、あなたの代わりに賃貸料を支払うことを保証できる人のことを意味します。外国人の場合、日本に滞在している保証人となり得る人を見つけるのが難しいため、ここで詰まってしまうことになります。

しかし、最近では家賃の保証代行を行っている会社もあるため、場合によってはそのようなサービスを利用することもできるでしょう。しかし、保証代行会社を利用すると、その分余分に費用はかかってしまうことになりますが…。

ただし、最近では外国人滞在者が増えているため、この保証人について柔軟に対応してくれる不動産会社も増えています。外国人に強い不動産業者を探すと、保証人を見つける労力が減るかもしれません。

3. 敷金、礼金、仲介手数料の支払いについて知っておく

通常、西洋諸国で賃貸物件を探す場合は、大家さんと直接交渉することが多いと思います。しかし、日本では大家と直接交渉して部屋を借りることは珍しく、ほとんどの場合に仲介となる不動産業者を介することになります。

これに関係して、敷金、礼金、仲介手数料と、さまざまな名目の支払いが発生するため、これらについて十分に知っておく必要があります。

まず、敷金とは西洋諸国でも通常発生するデポジットのことです。家賃の1カ月分または2カ月分を納めますが、これは退去時に物件に問題がなければ戻ってきます。

次に礼金ですが、これは注意が必要です。これは大家に対する”謝礼”ですが、最近では日本人の間でも礼金の支払いを忌避する傾向にあります。礼金は謝礼なので退去時に戻ってくるわけでもなく、完全な出費となります。

人口減少中の日本では人気エリア以外では空き家も増えているため、礼金を求める物件には人が集まりにくい傾向にあります。もし、余分な支払いをしたくないのであれば、礼金が不要な物件を探すと良いでしょう。

最後に仲介手数料ですが、これは不動産屋に支払う手数料です。通常は家賃の1カ月分が多いようです。不動産屋を利用する限り、仲介手数料が発生することは避けられません。

また、その他にも火災保険料や退去時のクリーニング費用などさまざまな名目で料金が発生します。日本の賃貸契約の初期費用は非常に高額になることが多いので、最初からしっかりと認識しておきましょう。

4. 審査を受ける

不動産物件の契約を望む場合は、不動産会社や家賃保証会社の審査を受ける必要があります。

不動産会社は相談に行ったり、物件を内覧しているときにさりげなく審査されているものと思った方がいいです。とはいえ、基本的に不動産会社は契約をしてもらいたいと思っているので、みがまえる必要はありません。常識的な態度で振舞い、極端に無礼な態度を取らなければ問題ないでしょう。

一方、家賃保証会社の審査はもっと金銭に関するものになります。十分な預金や信頼性の高い保証人がいれば問題ないですが、微妙な場合は審査に落ちてしまう可能性があります。

残念ながら、外国人の場合は審査が厳しい傾向にあります。これは差別というよりは、家賃の支払いができなかった場合の補償が困難だからです。

5. 不動産の賃貸契約を締結する

以上の手続きを踏み、審査を受けて問題がなければ不動産契約を締結します。契約を結び、初期費用の支払いが終わったら、入居できる日に鍵を受け取ることができます。

大変に骨の折れる不動産契約は以上で終わりですが、まだまだ行うことはあります。

まず、水道やガス、電気の契約、それから所轄の市役所に転居・転入届を行う必要もあります。外国人の場合は、さらに滞在許可に関する手続きも必要です。

その後もやることはたくさんあります。まず、日本の賃貸物件は全く家具などが用意されていないものが主流ですので、あなたがはじめて日本に住み始めるのであれば家財を買いそろえる必要があります。

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